商標登録料納付書のフォーマット・書き方とは?作成時の注意点

商標登録料納付書とは?商標登録出願の審査が終了し、登録査定の謄本が送達されてきたら、後は商標登録料の納付により商標権が生じます。商標登録料の納付は、現金を納付するのではなくて商標登録料納付書に特許印紙を貼って提出します。なお納付書に貼る印紙代は、登録査定の際の区分数により変動するので注意してください。

索引

(1)商標登録料納付書とは?

(1-1) 商標登録料納付書

商標登録料納付書とは、商標登録出願が審査に合格して登録査定が送達されてきた際に、商標登録料を納付するために使う書類です。

この商標登録料納付書は、商標登録の料金を支払う際の納付書として使われます。

(1-2) 商標登録料の支払い期限

審査に合格した証拠となる登録査定の謄本の送達から30日以内です。

なお30日の期間が経過した後も、60日以内なら、追加料金の支払いを前提に登録料の後払いができます。ただし登録料の後払いとは別に期間延長請求書を提出することが条件です。

(1-3) 商標登録料納付書はどこで手に入れる?

特許庁の産業財産権相談サイトからダウンロードできます。

まず検索エンジンで「産業財産権相談サイト」を探して開きます。

図1 産業財産権相談サイト

「権利の種類ごとに調べる」の項目へ移動します。

図2 権利の種類ごとに調べる

次に「商標」の項目へ移動します。

図3 商標

次に「各種申請一覧」の項目をクリックします。

図4 各種申請一覧

次に「商標に関連する申請書一覧(紙手続の様式) 」の項目をクリックします。

図5 商標に関連する申請書一覧(紙手続の様式)

ここの「(1)設定納付書」の項目をクリックします。

図6 (1)設定納付書

目的の商標登録料納付書が開きます。

(2)商標登録料納付書のフォーマット

(2-1) 商標登録料納付書のフォーマット

上記の図5で、「商標」のところをクリックすると商標登録料納付書のフォーマットが開きます。

規定のサイズはA4です。商標登録料納付書は片面印刷です。間違って両面に印刷しないでください。

(2-2) 必要な項目

書類名

書類名には”商標登録料納付書”と書きます。

提出日

実際に特許庁の窓口で受理してもらう日を書きます。郵送の場合は郵便局で受け付けスタンプを押してもらう日です。

宛先

あて先は特許庁長官を書きます。

出願番号

“商願”で始まる出願番号を書きます。出願番号は特許庁から交付されます。出願番号は自分では決めることができません。

商品及び役務の区分の数

出願時の区分数とは違って、登録査定(審査合格)における区分数になります。審査過程で区分を削除する補正を行った場合には出願時の区分数と異なるので間違えないようにします。

商標登録出願人

ここには出願人の氏名又は住所を書きます。

もし出願人を変更する必要があるなら、商標登録納付書を提出する前に出願人名義変更届を特許庁に提出します。これにより出願人を変更できます。

納付者

納付者の欄には納付する者の住所、氏名を書きます。商標登録出願が完了すれば識別番号が特許庁から割り当てられます。この番号を記入すればよいです。法人なら代表者名を記入してもよいです。

(2-3) 必要な書類など

指定された金額分の特許印紙を貼ります。合計が一致していれば、各特許印紙の値段が一致しなくても問題はありません。間違えて収入印紙を貼らないようにします。

(2-4) 分割納付の場合は?

10年分の登録料を5年ごとに分けて分けて納付することもできます。分割納付をする場合には、納付の表示の欄を設けて分割納付をすることを書きます。

分割納付を選んだ場合は、前期と後期で二回納付書を提出する必要があります。

(3)分割納付の場合の商標登録料納付書のフォーマット

(3-1) 分割納付の場合は?

10年分一括納付の場合と同じく、規定のサイズはA4です。また商標登録料納付書は片面印刷です。間違って両面に印刷しないでください。

また分割納付を選択した場合には、前期分と後期分の2回にわたって、商標登録料納付書を特許庁に提出しなければなりません。

(2-2) 必要な項目

書類名

書類名には”商標登録料納付書”と書く点は先の10年一括納付の場合と同じです。

提出日

実際に特許庁の窓口で受理してもらう日を書きます。郵送の場合は郵便局で受け付けスタンプを押してもらう日です。

宛先

あて先は特許庁長官と書くのも同じです。

出願番号

“商願”で始まる出願番号を書きます。出願番号は特許庁から交付されます。番号を間違えると最初からやり直しになる場合がありますので慎重に記入します。

商品及び役務の区分の数

先の場合と同じく、出願時の区分数ではなく、登録査定(審査合格)の際の区分数です。審査過程で区分を削除する補正を行った場合には出願時の区分数と異なるので間違えないようにします。

商標登録出願人

出願人の氏名又は住所を記入するのも同じです。

納付者

納付者の欄には納付する者の住所、氏名を書く点も同じです。識別番号があるならそれを記入してもよいです。法人の場合は代表者名を書くこともできます。

納付の表示

分割納付をする場合には、商標登録料納付書に納付の表示の欄を作って、分割納付であることを記載します。

(2-3) 必要な書類など

指定された金額分の特許印紙を貼ります。10年分一括納付のときと費用が異なることから多く払わないようにしましょう。

後期分の商標登録料納付書にも前期と同額の特許印紙を貼り付けます。

(4)まとめ

登録料の納付が完了すると、商標権が生じます。商標登録料納付書を提出して、およそ一ヶ月程度で登録証が特許庁から郵送されてきます。

特許事務所に出願を委任しているなら特許事務所宛てに登録証が発送されます。

ご自身で手続をしたなら、願書に書いた住所に登録証が届きます。特許事務所に手続を頼んでいないなら注意が要ります。

引越をしているにも関わらず特許庁に対して住所変更の手続をしていないと、特許庁では新しい住所を知ることができません。特許庁が登録証を届けることができなくなりますので注意しましょう。

ファーイースト国際特許事務所
所長弁理士 平野 泰弘
03-6667-0247


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