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我々は、商標登録のプロ中のプロです。そしてご依頼者の方は、初めての方がほとんどです。
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皆様のおかげで、2014年に引き続き、2015年の商標登録出願件数では日本全体で2番目、東京都の特許事務所では一番目に多い事務所になりました(平成27年9月1日特許庁公開分)。

また商標登録の説明の仕方が、分かりやすいからでしょうか、多くのテレビ番組でも商標を巡るトラブルについて、コメントをさせて頂くようになりました。

多くの依頼者の方、関係者の方々に、この場を借りてお礼申し上げるとともに、これからも皆様のお役に立つ、良い情報を発信し続けていく所存です。

ファーイースト国際特許事務所 所長弁理士 平野 泰弘ファーイースト国際特許事務所 所長弁理士 平野 泰弘

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当事務所について

ファーイースト国際特許事務所
についてご説明します。

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商標の専門家である、弁理士・弁護士が 直接疑問にお答えします。商標の専門家である、弁理士・弁護士が 直接疑問にお答えします。

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お客さまのご感想 CUSTOMERS VOICEお客さまのご感想 CUSTOMERS VOICE

登録費用が明瞭、良心的で助かりました登録費用が明瞭、良心的で助かりました

商標登録に関しての知識がない私でしたが、ファーイースト国際特許事務所にまかせておけば大丈夫、適切に対応してもらえるという安心感がありました。
また、登録の費用も不明瞭な点がなく良心的で助かりました。

商標登録の手続を依頼するときに次から次へと、「これも登録したらいい。あれも登録した方がいい」と言われないかという心配や、料金が基本料に加えて○○代、 ××代、△△登録料などと想像している以上に料金がかかるんじゃないかと、心配していたのですが、平野先生とお話してその心配は解消しました。

実際に登録の手続を依頼してよかったことは、まず特許や商標について、わかりやすく明瞭に説明してくれたこと。その上で、こちらの状況をふまえて提案してくれたこと。迅速に対応して手続きをしてくれたことなどです。手続依頼後、商標登録の問題点の対応策を提案してもらえたので、とても助かりました。

また、登録の手続をしても審査の結果、商標登録されない場合は半年以上の審査期間が過ぎてからの出直しとなります。前もって商標が取れなかったときの時間ロスというリスクを考えて、登録する具体的な方法を提案してくれたときはさすがだなぁと思いました。

私の周りには自分で商標など登録する人もいます。しかし、そもそもお金を節約したくて自分でやっているので、思い通りにいかないときに特許庁の審査時間分だけの時間を大きくロスしてしまいますよね。

それで最悪の場合、時間ロスが原因となって登録で他社に先を越されることがあるよなぁと感じました。プロにまかせることは、色んな意味で経済的で安全だなぁと強く感じました。

色々な商品開発をしているが商標登録などあまり意識していない若手の事業家にファーイースト国際特許事務所をお奨めします。

特に社会起業やフェアトレードなどの仕事をしている人たち等、今後伸びてくる可能性がある事業をしている人はNPOやボランティア出身が多いので、商標などにまで意識が行ってない人が多いように感じます。

丁寧に対応してもらえるファーイースト国際特許事務所に相談されるのがよいと思います。

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私たちファーイースト国際特許事務所では、お客様のご不安やリスクの軽減に向き合い、
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特許・訴訟グループ

平野 泰弘(統括)
所長弁理士

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将棋アマチュア五段。有言実行。感謝の気持ちを込めて、お客さまにいつも「安心」をお届けします。

都築 健太郎
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弁護士・弁理士として、出願から訴訟まで一貫してサポートいたします。

意匠・商標グループ

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休みの日には愛車の大型二輪で奥多摩に出没する弁理士です。

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難しいことをやさしく説明することの難しさを改めて感じている60歳。お客さまの立場に立ったやさしいアドバイスを心がけています。

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ご縁があり、ファーイースト国際特許事務所で事務を担当しています。信頼される特許事務所を目指して、日々頑張っています。

塩谷 千恵香
 

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お客さまに信頼されるよう頑張ります。よろしくお願いいたします。

熊谷 寛子
 

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まだ、不慣れですが、毎日がんばっております。よろしくお願いいたします。

中本 朱美
 

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吉川 由美
 

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日本舞踊歴12年。通常業務のみならずあらゆる雑用を幅広くこなす事務員です。

登録商標とは?

登録商標とは、商標登録を受けている商標のことをいいます(商標法第2条第5項)

登録商標であるというためには、それが実際に特許庁に登録されていることが条件です。このため単に使っているだけで特許庁に登録されていない商標は登録商標ではありません。同様に、あなたが最初に考案した商標等で誰も実際に使っていない商標であったとしても、特許庁に登録されていない限り、それは登録商標ではない点に注意して下さい。

また登録商標を手に入れる条件として、出願申請の手続が必要になります。具体的には特許庁に商標を記載した願書を提出する出願申請を行います。

登録商標の手続の場合は、役所に対する婚姻届けとか住所変更届け等と異なり、書面を提出するだけでは手続は完結しません。きちんと特許庁に商標登録出願の願書が受理されて、願書に記載した商標が特許庁の審査を突破できることも条件となります。

登録商標の際には商標だけが登録されるのではなくて、その商標を使用する指定商品や指定役務も同時に登録されます。どんな商品や役務(サービス)に商標を使用するのかを特許庁に提出する願書に記載してあらかじめ指定しておく必要があります。

つまり、商標を使用する範囲を指定せずに、商標だけを登録したい、というのは法律上許されない建前になっています。商標だけを登録することはできず、かならず「商標」と、「指定商品や指定役務」とがセットになって登録される点にも注意が必要です。

商標権の付与

特許庁において商標登録の手続がなされると、特許庁における登録の設定手続完了と同時に商標権が発生します。登録商標だけに商標権があり、登録商標以外の商標には商標権はありません。

それほど登録を実際に受けているかどうかが重要である、ということです。特許庁に権利申請の手続をせずに使っているだけの商標と、登録商標との間には天と地ほどの差があります。登録商標の場合は商標権の付与を受けていますが、使っているだけの商標には商標権が付与されることはないからです。

日本国をはじめ、世界中の多くの国々が商標権発生の条件として、各国特許庁に商標が登録されているかを基準に考える「登録主義」を採用しています。

特許庁に実際に登録出願の手続をして登録された商標に商標権を与える「登録主義」よりは、実際に先に商標を使った者に商標権を与える「使用主義」の方が優れているようにあなたは感じますか?

仮に先に商標を使った者に商標権を与えたり、商標を使った実績の優れる者に商標権を与えたりする「使用主義」の制度ですと、後になってから、「私の方が先にその商標を使ったから私こそが本当の商標権者だ。」とか、「私の方こそ昔から広告費を何億円も掛けて使ってきたので私の方こそ使用実績が上だ。」とかいう人が際限なく現れてきて、誰が本当の商標権者か、いつまで経っても決定することができません。

このような混乱が発生することを避けるために、日本国をはじめとしてほとんどの国が登録により商標権を発生させる登録主義を採用しています。登録主義の場合は、誰が商標権者かは登録された原簿に明示されていますので、商標権者が本当は誰なのかの点についてもめることはなくなります。

独占的な使用

登録商標が得られると、商標権により商標権者だけが登録商標を指定商品や指定役務の範囲で独占的に使用することができるようになります。また商標権は指定商品や指定役務に類似する商範囲で、登録商標に類似する商標にもおよびます。

「独占的に使用できる」という意味は、商標権者とは関係のない他人が無断で登録商標を使った場合には、法律の力で無断使用を止めさせることができる、ということです。

商標権者や商標権者が許可した者以外が登録商標を登録された商品やサービスに使用すると商標権侵害になります。商標権の侵害行為に対しては、裁判の民事上の措置として、差止請求や損害賠償請求が認められます。

さらに商標権の侵害行為に対しては、上記の民事上の措置以外に、10年以下の懲役や3億円以下の法人罰金が適用される場合があります。

登録商標を独占的に使用できる場合の具体例としては、例えば、商品のパッケージに登録商標を表示したり、タグを付けたりする場合等が挙げられます。

また広告、美容、コンサル、整体、介護、冠婚葬祭関連サービス業などは商品を販売するのではなく、顧客に何らかのサービスを提供してその見返りとして対価を受け取る業務の場合は、顧客に対して業務の提供の際に使用するものに登録商標を表示します。

商品を販売しないサービス業の場合には登録商標を表示するための商品がありません。この場合には、サービスの提供の際に使用するもの、例えば顧客が店内で使用する食器等に登録商標を表示する等の形を取るわです。

これらの行為は、商標権者と、商標権者が許可した者にのみ認められます。

注意点

第三者による登録商標の無断使用は、商標権の効力により止めさせることができますが、登録商標による商標権はオールマイティな権利ではありません。もちろん限界もあります。

登録商標による商標権の効力範囲を書き下すと下記の(1)から(4)までの4通りとなります。

登録商標についての商標権の効力が及ぶ範囲

(1)専用権の範囲の使用

指定商品・指定役務についての登録商標の使用は商標権の効力の範囲内です。この範囲の権利のことを専用権といいます。

ここで「指定商品・指定役務」とは特許庁に登録されている原簿に記載された「指定商品・指定役務そのもの」のことをいいます。

また「登録商標」とは特許庁に登録されている原簿に記載された「登録商標そのもの」のことをいいます。

これらの内容は特許庁の原簿以外に登録証にも記載されていますので、この内容から確認することができます。

(2)禁止権(その1)の範囲の使用

指定商品・指定役務についての「登録商標に類似する商標」の使用は商標権の効力の範囲内です。

上記の専用権の「登録商標」と比較して、「登録商標に類似する商標」との部分のみが異なります。つまり、商標権の効力範囲は登録商標に類似する範囲にもおよぶ、ということです。

(3)禁止権(その2)の範囲の使用

「指定商品・指定役務に類似する商品・役務」についての登録商標の使用は商標権の効力の範囲内です。

上記の専用権の「指定商品・指定役務」と比較して、「指定商品・指定役務に類似する商品・役務」との部分のみが異なります。つまり、商標権の効力範囲は指定商品・指定役務に類似する範囲にもおよぶ、ということです。

(4)禁止権(その3)の範囲の使用

「指定商品・指定役務に類似する商品・役務」についての「登録商標に類似する商標」の使用は商標権の効力の範囲内です。

上記の専用権と比較して、商標権の効力範囲は指定商品・指定役務と登録商標とのそれぞれに類似する範囲にもおよぶ、ということです。

ちなみに上記の専用権は、登録商標についての権利の中核部分を意味します。また禁止権は、権利の中核部分を守るために設定された防衛緩衝帯の部分を意味します。

上記の専用権と禁止権との範囲に登録商標についての商標権の効力は及びますが、上記の専用権と禁止権とは関係のない範囲にまでは商標権の効力は及びません。

登録商標についての商標権の効力が及ばない範囲

登録商標による商標権の効力が及ばない範囲を書き下すと下記の(5)から(7)までの3通りとなります。

(5)商標権効力範囲外の使用(その1)

「指定商品・指定役務とは関係のない商品・役務」についての登録商標の使用は商標権の効力の範囲外です。

指定商品や指定役務と絡まない商品・役務についての登録商標の使用までは商標権の効力は及びません。

(6)商標権効力範囲外の使用(その2)

指定商品・指定役務についての「登録商標とは関係のない商標」の使用は商標権の効力の範囲外です。

登録商標と絡まない商標についての登録商標の使用までは商標権の効力は及びません。

(7)商標権効力範囲外の使用(その3)

「指定商品・指定役務とは関係のない商品・役務」についての「登録商標とは関係のない商標」の使用は商標権の効力の範囲外です。

登録商標に関連する権利範囲と関係のないところまでは商標権の効力は及びません。

もちろん特許庁に対して権利申請する範囲を拡張すれば、上記の(5)から(7)までの範囲は縮小することができます。

しかし、権利範囲の広さと登録商標を得るための費用は、区分の数を基準に比例する関係にありますので権利範囲を広くしようとすると費用が膨らみます。また誰も使わない範囲について登録商標を取得するのは費用のムダにしかなりません。

このためどの程度まで権利範囲を拡張するかについては担当弁理士とよく相談して決める必要があります。

商標登録との違いとは?

商標登録との違いとは?

商標登録との違いは、登録商標は特許庁に実際に登録されている商標のことをいうのに対し、商標登録は、特許庁に商標を設定登録する行政処分のことをいう点にあります。登録商標と商標登録とのそれぞれの語尾である商標と登録との言葉の差異に注目すれば違いが分かります。

商標マーク

商標マークについては、商標そのものがマークにより構成されていることを意味する場合で説明されるケースと、商標が商標であることを示すマークであることを意味する場合で説明されるケースがあります。

(1)商標は文字だけでなく、マーク等から構成することができます

登録商標は文字情報だけではなく、うさぎさんやクマさんなどの画像を含むマークであってもよいし、図形画像を含むマークであってもよいです。

マークの商標の代表例としては、例えば、円の中に中心から伸びる三線を持つスリーポインテッドスターの「ベンツマーク」とか、ナイキの「レ点マーク」等があります。

(2)TMマーク

商標が商標であることを示すマークについては、「TMマーク」等があります。ただし、「TMマーク」については日本においては法律の規定が存在しません。

ですので、「TMマーク」をどのように使うのか、表示するにはどうすればよいのかの点については法律上は問題になりません。「TMマーク」を表示しないからといって、法律上、何かマイナスになる点については一切ないからです。

これについては取引上、慣用的に使用されているのが実態です。慣用的な意味からすれば、「TMマーク」は商標の右肩に「TM」と記載されて、登録商標ではないが自己の営業表示として私が使っていますよ、と主張するマークになります。

ただその主張は日本では法律の裏付けは一切ない、というのが事実です。

(3)使用されるケース

一般的に特定の表記が登録商標かどうかはその表記をみただけでは分からない場合が多いです。このため、この商標はうちが使っている商標ですよ、勝手に使わないでくださいね、といの意思表示のためにTMマークを使う方もいます。

間接的に「TM」により、第三者による登録商標の模倣使用を防止する抑止力としての機能を期待しているわけですが、法律上の裏付けがない以上、TMマークを表示してもしなくても、法律上の効力は変わらないです。

登録商標マーク

(1)Rマーク

登録商標マークの代表例が、「丸アールマーク(Ⓡ)」です。このⓇは、Rマークとか、丸アールマーク等と慣用的に呼ばれます。

Rマークについてですが、これも「TMマーク」と同様で、取引上、慣用的に使用されているのが実態です。慣用的な意味からすれば、Rマークは登録商標の右肩に「Ⓡ」と記載されて、これは私の登録商標ですよ、と主張するマークになります。

やはりその主張は日本では法律の裏付けは一切ない、というのは先の場合と同様です。

ただし日本にはRマークについての法律上の規定はないのですが、登録商標でないものに登録商標であるかのような表示はしてはいけない、との法律上のしばりが別にあります。

このため、登録商標と完全に同一でないものについてRマークを付記するのは控える必要があります。登録商標でないものについて登録商標であると誤認させる行為につながりかねないからです。

なお、登録商標は、特許庁に実際に登録されいる商標のことを意味しますから、特許庁の審査に合格して、実際に現在でも特許庁の原簿既登録されいる商標だけが登録商標になります。このため、特許庁に登録された商標でないと、Rマークを含めて登録商標である旨の表示は法律上は許されていない点に注意してください。

登録商標の流れと費用

(1)出願前の準備

(1-1)商標調査

登録商標を得るための初めの一歩は、商標調査です。既に同じような商標が登録されている場合には、後から商標を特許庁に出願しても審査に合格することはできないです。

既に存在している登録商標の商標権に抵触するような内容の他人の商標登録出願は、出願申請しても全て拒絶査定になります。他人の商標権に抵触するような内容の商標権が複数存在すると、商標権同士の衝突が生じて社会的に混乱してしまいます。

商標調査の結果、問題となる他人の先行登録商標を発見した場合には、その先行登録商標と似ていないものに出願前に改変するなどして、商標登録出願の審査に合格できるように事前に対応する必要があります。

(2)商標審査

(2-1)出願商標調査

登録商標をするためには、何はともあれ商標登録出願の願書を特許庁に提出する必要があります。審査に合格して登録された商標だけが登録商標となるからです。

特許庁に提出する願書については、法律で何を記載しなければならないか細かく規定されています。商標法の他に商標法施行規則や施行規則別表に記載されています。

ほぼ毎年のように内容が変わっているところがありますので、古い資料ではなく現在施行されいる法律に対応するように、常に最新版を参照するようにします。

注意点としては、商標登録出願の願書を特許庁に提出した後は、商標や指定商品・役務の内容を変更することができないことが挙げられます。内容に抜けがあると後から追加補正ができませんのでチェックは念入りに行う必要があります。

特許庁に出願すると、その出願内容が特許庁に受け容れられるだけの形式面の条件を満たしているかの方式審査が行われます。

願書の作成方法が法律に定める条件を満たしていない場合には、特許庁から補正命令がきます。この補正命令に対して、特許庁の指定する期間内に対応しないと出願が却下されて、出願の効力がなくなってしまいますので、特許庁からの指令には必ず対応する必要があります。

(2-2)出願公開

出願した内容は出願から一週間から二週間程度で出願公開されます。たたし、出願公開された直後は特許庁のデータベースで検索しても検索結果には何も表示されません。実際に出願した際に交付される出願番号を知っている者だけが出願番号を使って自身の出願内容を確認することができます。

特許庁のデータベースで検索してその内容が検索結果にヒットするようになるまでには出願してから一ヶ月から二ヶ月程度を要します。特許庁の内部において検索のキーワードなどをセッティングするのに一定期間かかっています。

(2-3)審査

特許庁における方式審査を通過すると、次は審査官が商標聖徳出願の内容を審査する実体審査に以降します。

現在特許庁では東京・虎ノ門の一カ所だけで出願された全ての商標登録出願を審査しています。先に出願された分の処理が終わってからこちらの順番が回ってきますので、通常は5ヶ月前後は審査待ちの状態になります。審査待ちの状態の間は、こちらの出願を合格させてもよいかどうか審査官が悩んでいるのではなく、先の出願処理を順次行っている最中と考えてよいです。

商標法には審査に合格できない場合が数多く定められています。

例えば、東京とか大阪等のように、誰もが一般的に使う必要のある語句については登録を認めない、とか、先に登録されている他人の商標権に抵触する内容の商標については登録を認めない等です。

互いに抵触する内容の商標登録出願がたまたま競合した場合には、先に特許庁に願書を提出した先願の出願人のみが審査に合格できて、遅れて願書を提出した後願の出願人は拒絶査定になります。審査のスピードではなくて、先に願書を提出したかどうかでこの場合は決着が付きます。

(2-4)登録査定

商標登録出願の内容を審査官がチェックした結果、問題がないと特許庁の審査官が判断した場合には登録査定になります。

この登録査定は審査に合格した場合になされます。登録査定により審査は終了します。

(3)登録

(3-1)登録料の納付

特許庁から登録査定がきたら登録料を納付します。登録料は10年分を一括して支払うか、あるいは10年分を5年分に分割して支払うことが可能です。

10年分か、5年毎の分割納付かの二通りしか選択肢がないです。

(3-2)商標権の設定登録

特許庁に対する登録手続と登録料の支払いが完了すると、特許庁で商標権の設定登録がなされて、商標権が発生します。

なお商標権の発生日は、商標登録の出願日でも、登録査定日でも、登録料の支払日でもありません。特許庁における登録日です。この登録日は登録手続完了後に特許庁から郵送されてくる登録証に記載されています。

登録商標が手元に届いた段階では既に商標権が発生している状態で、これにより登録商標を実際に得ることができます。

(4)更新

(4-1)更新登録申請

商標権の場合は、他の知的財産権の場合と異なり、更新登録申請により商標権の存続期間を更新することができます。

この商標権の更新制度は、自動車の運転免許の更新制度とよく似ています。最初の一回は試験を受けるのですが、試験合格後は10年に一回の更新手続と、10年分か5年分の費用の納付手続により、商標権をずっと保持し続けることができます。

少なくともこの日本国が続く限り、商標権を子供、孫、ひ孫や、それ以降の世代に対しても引き継ぐことができます。ただし、費用の支払いや更新申請を法律に定められた期間内に行わないと権利が失効してしまいますので、うっかり手続を忘れてしまわないようにします。

審査で拒否された場合は?

(1)拒否

(1-1)拒絶理由通知

審査の結果、商標法に規定されている審査に合格できない理由を審査官が発見した場合には、商標登録の出願人に対して、意見を述べるように指令がきます。審査官が指定した期間内に審査官に対して意見書を提出する等して反論することが可能です。なお、審査官が認定した審査に合格できない理由のことを拒絶理由といい、この拒絶理由を出願人に通知することを拒絶理由通知といいます。

(1-2)意見書の提出

拒絶理由があってもいきなり拒絶査定になるのではなく、出願人には最低一回は意見書を提出して反論する機会が与えられていますので、この機会に内容を見直すことが重要です。審査官の指定した期間内に意見書を提出しないとか、審査官の指令には応答したが、審査官を説得することができなかった場合には拒絶査定になって審査が終了します。

拒絶理由に対応する注意点としては、審査官から指摘された拒絶理由の全てを解消する必要がある、ということです。

例えば、拒絶理由が三つあったとします。この場合、二つの拒絶理由が解消したとしても解消されていない拒絶理由が一つでも残っていると、出願全体が拒絶査定になります。審査官から指摘された事項については全てについて回答しなければならない点に注意が必要です。

(2)再び拒絶された場合

(2-1)拒絶査定不服審判の請求

商標登録出願の内容に商標法上合格できない理由が残っている場合、拒絶査定になって審査段階が終了します。

審査段階はそこで終わりになるのですが、審査官の認定に不服がある場合には特許庁に対して拒絶査定不服審判を請求して、審査官の判断について不服を申し立てることができます。

この審判は特許庁の内部で行われる司法手続に準じた審判手続で、三人の審判官の合議により申立内容が検討されます。この拒絶査定不服審判は東京地裁の裁判と同格です。

特許庁における審判も原則として証拠主義ですので、単に口先だけで強く言うだけでは拒絶査定の結論を覆すことはできません。

商標法の法律に沿って、証拠に基づいてきちんと論理立てて主張立証してくことにより、拒絶査定の結論を覆すことが可能になります。

(2-2)登録審決の場合

こちらの主張が認められた場合には拒絶査定が取り消されて登録審決になります。これにより、登録査定の場合と同じ手続により商標権が無事発生することになります。

(2-3)拒絶審決の場合

こちらの主張が認められず、特許庁の審査官がした拒絶査定の判断が覆らなかった場合には、拒絶査定の結論が維持されて、拒絶審決がなされます。

この場合は結論として商標登録出願が拒絶された状態のままになりますので商標権は発生しません。

なお、この拒絶審決に不服がある場合には、知財高裁に拒絶審決の取り消しを求める訴訟を起こすことが可能です。

さらに知財高裁で負けた場合には最高裁で争うことも可能です。
ただし、最高裁で争う場合には上告理由が制限されているため、単に結論に納得できないという理由だけでは上告することはできません。不利な結論を覆すころができる切り札となる証拠などがあるのであれば、出し惜しみすることなく全てを最初からぶつけて早い段階で拒絶査定の結論を目指すことが重要です。

主張立証を小出しにするほど不利になることは覚えていてください。

登録商標の費用

調査費

登録商標を取得するのに問題となる商標を調査するのに費用が必要になる場合があります。

例えば、商標の調査を行う調査会社に調査を依頼した場合、特許事務所の弁理士や弁護士に登録商標の調査を依頼した場合には費用がかかる場合があります。

ファーイースト国際特許事務所では、商標登録出願をするお客さまに対して無料で登録商標の調査を行っています。

出願費

登録商標を得るために特許庁への出願申請を行う際には、特許庁に支払う特許印紙代と、特許事務所に支払う手数料が発生します。

特許庁に支払う印紙代は、権利範囲の広さに依存して変動します。具体的には、区分数と呼ばれる第1類から第45類のそれぞれの区分をいくつ含んでいるかで印紙代が変わります。

特許庁に支払う印紙代は、どの特許事務所でも同額です。

ただし、特許事務所についての出願費については特許事務所ごとに設定額が変わります。

注意点としては、「出願費」として、手数料に加えて、手数料以外の費用が加算される場合があります。

典型的な例は、格安の手数料を示しておき、手数料とは名目を変えた費用請求が行われる場合です。手数料の他に、商標画像電子化変換料、電子出願料、管理費用などが加算される場合があります。なぜ手数料以外に名目を変えた手数料を請求するのか、また、なぜ電子化変換料が手数料と異なるのか意味不明であり、突っ込みどころ満載の場合があります。

手数料以外の手数料が加算されている場合には、なぜ最初に示した手数料以外の手数料が加算されているのか、すかさず突っ込むようにします。納得のいく返答が得られない場合には、別の依頼先を探した方が賢明です。

なお、ファーイースト国際特許事務所では、手数料とは名目を変えた後付けの課金操作は一切行っていません。

審査対応費

特許庁の審査で審査官から意見書の提出指令等があった場合に、特許庁からの指令に対応するために必要となる費用です。この審査対応費用については、特許事務所ごとに設定額が変わります。

注意点としては、上限のない見積もりを示された場合は、絶対に業務を依頼してはいけません。

上限のない見積もりとは「審査対応費用は1万円から。」とか、「審査対応費用1万円〜」とかいった場合です。この場合、審査対応費用として、10万円とか、20万円とかが本当に来るかも知れません。

また審査対応費用がゼロ円の業者がよいとは限りません。もし審査対応費用がゼロ円なら、業者側は思いっきり権利範囲を狭くして、極力特許庁からの指令応答を避けようとします。特許庁からの指令に対応しても何も得られないのであれば、わざわざ進んで苦労することもないからです。

しかも商標権の権利範囲を最初から狭く設定した方が、後から業者側が儲かります。

権利を狭くした結果、一つの登録商標ではカバーできない権利範囲があることが判明した場合には、また一からお金を払って新たに商標権を取り直す必要が出てくるからです。

業者側からみれば、一回の手続で登録商標を取得してしまうよりも、二回、三回と分けて登録商標を取得させた方が、手数料が二倍、三倍と得られるからです。

これとは逆に、高額な審査対応費を請求してくるところも要注意です。特に相場観のない初めてのお客さまは要注意です。

特許庁の印紙代とは別にして、業者に支払う費用を基準に、審査対応費用の上限が、審査対応費用以外の費用の総額を超えている場合には注意してください。

登録費

登録商標に関連する登録費には、特許庁に支払う印紙代と、特許事務所に支払う手数料が発生します。

ここでの登録費は、登録商標を得るための正式な登録費用となります。審査に合格しても登録に必要な特許庁費用を特許庁に対して支払わないと商標権が発生しません。

特許庁に支払う印紙代は10年分を一括納付するか、または10年分を二回に分けて5年分に分割して納付することもできます。

なお、ファーイースト国際特許事務所では審査に合格できない場合には、上記の出願手数料、審査対応費用および登録手数料は頂いていません。

登録商標を維持するためには、10年毎の更新手続と更新登録料が必要になります。また5年分の分割納付をした場合には、法律で定められた期間内に残る5年分の費用を特許庁に納付する必要があります。

登録商標の検索方法

(1)J-PlatPatとは?

J-PlatPatとはインターネットで無料で使うことのできる登録商標の特許庁のデータベースであり、特許情報のプラットフォームです。

このJ-PlatPatを使って、無料で登録済みの商標や出願公開された商標などを含む、各種登録商標を調査・検索することができます。

(2)種類

(1)特許・実用新案

登録商標以外にも、特許・実用新案についての公開公報や特許公報、実用新案登録公報等を検索することができます。

J-PlatPatを使って、キーワードにより技術内容を絞り込むことにより発明の内容を参照できます。

登録商標は、ネーミング等のブランドについてのものですが、特許や実用新案は技術上のアイデアについてのものです。特許や実用新案の場合は技術上のアイデアであることが要求されるため、単に人間が頭の中だけで考えた社員に実行させるビジネスの処理手順やビジネスマニュアル等は保護対象にならないです。

(2)意匠

商標はネーミング、会社名、商品名、業務名等を対象とするのに対して、意匠の場合は物品のデザインそのものを対象とする点で異なります。

J-PlatPatを使って、キーワードや分類により対象となるデザインの内容を絞り込むことにより意匠の内容を参照できます。

意匠の場合は、例えば自動車のデザインの場合は自動車という物品についてのデザインが保護対象となり、自動車と離れたデザインのモチーフ自体は保護対象にならない点に注意が必要です。

(3)商標

商標の場合は、登録商標の読み方や、登録商標の指定商品、指定役務を手がかりに問題となる商標があるかないかを調べることができます。

(3)J-PlatPatで分かること

J-PlatPatにより、登録商標と同じ商標や類似する商標を調べることができます。

対比する商標同士が類似するかどうかは、それぞれの商標の・外観(見た目)・称呼(口ずさんだときの音感)・観念(意味合い)などの基準により判断されます。

どんずばり同じ商標がJ-PlatPatで見つかった場合は簡単ですが、全く同じものが無かった場合に安全か、というとそうではありません。

登録商標についての商標権の効力は、同じ商標以外に類似する商標にも及ぶからです。

上記の外観・称呼・観念の三基準を中心に、似た商標があるのかどうかを無料で調べることができます。

著作紹介

ダイヤモンド社
「社長、商標登録はお済みですか?」

ダイヤモンド社「社長、商標登録はお済みですか?」ダイヤモンド社「社長、商標登録はお済みですか?」

所長弁理士 平野 泰弘所長弁理士 平野 泰弘

日本弁理士会所属
特定侵害訴訟代理業務付記弁理士
大阪大学大学院理学研究科
博士前期課程修了

特許庁出願5年連続1000件以上。
特許庁の審査・審判に加え、東京・大阪地裁、知財高裁、最高裁等の代理人受任対応多数。

事務所概要はこちら事務所概要はこちら

TV・ラジオ出演情報

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最新のメディア出演

  • 東京五輪商標の類似疑惑の件でテレ朝「モーニングバード」に生出演
  • 東京オリンピックのエンブレム問題
    TBSラジオ「デイ・キャッチ」生出演
  • NHKによるトヨタの燃料電池車の開放特許の取材
  • ホンダマガジンによるスーパーカブの立体商標の取材
  • 大阪府のキャラクター「モッピー」の件でTBSテレビのNスタから取材
  • 東京FMの「アポロンの秘密」に出演しました
  • スーパーカブの立体商標について東海ラジオで解説
  • フジテレビの世界HOTジャーナルから取材
  • フジテレビ「とくダネ!」で「おもてなし」の無断出願についてコメント
  • TBS「ひるおび」に出演、倍返しの商標について解説
  • 東海ラジオに出演、じぇじぇじぇについて解説しました。
  • フジテレビ「とくダネ!!」でも加護亜依の商標登録問題にコメント

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